【お知らせ】公費解体すると固定資産税は上がる？｜被災住宅の特例を解説
公費解体すると固定資産税は上がるの？
皆様、こんにちは。ホームメイトFC八代店 株式会社 菊丸商会です。
令和8年熊本地震の被災により、公費解体をご検討されている方から、
「家を解体したら固定資産税が高くなると聞いたので迷っています。」
というご相談をいただくことがあります。
今回は、公費解体に関するよくある質問として、「解体後の固定資産税」について分かりやすく解説します。
通常は更地にすると固定資産税が上がることがあります
住宅が建っている土地には、「住宅用地特例」という制度があります。
この制度によって、住宅が建っている土地は固定資産税の負担が軽減されています。
しかし、建物を解体して更地になると、この特例の適用がなくなり、固定資産税が上がる場合があります。
そのため、
・解体したいけれど税金が心配
・公費解体を利用するか悩んでいる
・今後の維持費が気になる
という方も少なくありません。
固定資産税はどれくらい変わるの？
例えば、固定資産税評価額が600万円の土地の場合を考えてみます。
住宅用地特例が適用されている場合は、税額が軽減されるため、固定資産税は年間約14,000円程度となります。
しかし、住宅を解体して更地になると特例が適用されなくなり、固定資産税は年間約84,000円程度となるケースがあります。
あくまで一例ですが、
年間約7万円の負担増となる可能性もある
ということになります。
※実際の税額は土地の面積や評価額、自治体によって異なります。
令和8年熊本地震では特例措置があります
ただし、令和8年熊本地震では、被災した住宅の敷地に対する特例措置が設けられています。総務省の通知によると、地震により滅失・損壊した住宅の敷地については、被災後2年度分は住宅用地とみなし、住宅用地特例を適用するとされています。
つまり、公費解体によって住宅を解体した場合でも、すぐに固定資産税が大幅に上がらないよう配慮されている制度です。
対象となる地域
今回の令和8年熊本地震に関する対象地域には、
・八代市
・宇土市
・宇城市
・氷川町
などが含まれています。
対象となるかどうかは、被災状況や個別の条件によって異なる場合がありますので、詳しくは各自治体へご確認ください。
「税金が上がるから解体できない」と諦める前に
「固定資産税が上がると聞いたから、公費解体の申請をやめようと思っている。」
そのような方も、まずは制度の内容を確認することをおすすめします。
被災された方の負担軽減を目的とした特例措置が設けられているため、イメージしているほど税負担が増えない場合もあります。
公費解体のご相談は株式会社菊丸商会へ
八代市では公費解体の受付が始まっています。
株式会社菊丸商会では、公費解体に関するご相談や解体工事のご相談を承っております。
・公費解体の対象になるか知りたい
・申請の流れを確認したい
・解体工事について相談したい
・固定資産税が心配
このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
地域の皆さまが安心して復旧・復興に向けた一歩を踏み出せるようサポートいたします。
▼総務省ホームページ
注意事項
※本記事は令和8年8月4日付の総務省通知に基づき作成しています。被災した住宅の敷地に対する固定資産税の特例措置については、地震による被害状況や建物の状況、申請内容などによって適用要件が異なる場合があります。
※固定資産税額や特例措置の適用可否は個別の状況によって異なります。本記事の計算例はあくまで一例であり、実際の税額を示すものではありません。
※公費解体制度の詳細、申請期限、必要書類、固定資産税に関する取り扱いについては、最新の情報を各自治体へご確認ください。
※本記事の内容は掲載日時点の情報です。制度内容等は今後変更される場合があります。
